交付対象者の要件は、遊休農地の賃借権を３年以上設定する農業者でございます。申請を受けた場合は、４名の担当農業委員及び２名の職員で現地の調査を行い、その結果に基づき、毎月１０日に開催する農業委員会で申請地が遊休農地であるかを決定しておるものでございます。助成金９６万円は、上限額３万円として３ヘクタール程度の事業の実施を見込み予算計上したものでございます。 取組内容、実績でございます。
介護が必要な家庭においては増えていき、日常的に排出される紙おむつの減量は困難であることから、負担軽減措置を設け、可燃ごみ指定袋の無料化交付を行っていますが、交付対象者、交付件数、交付し、ごみ袋の数量についてお伺いします。 ３項目めです。若者定住促進事業です。 平成26年の決算事業概要より、時系列でひもといてみます。
短期保険証や資格証の交付対象者の所得などの生活実態はどのような状況でしょうか。 また、国は短期保険証の場合も、窓口に来ないことによって被保険者の手元に短期保険証が届いていない場合は、電話連絡や家庭訪問などの接触を試み、速やかに手元に届けるよう努めることという通知も出されています。保険証が手元にない状態にならないようにというのが国の考え方です。決して滞納者へのペナルティーではありません。
このうち見直しが行われたのが、経営開始型という分でありまして、今年度から支給対象年齢を４５歳未満から５０歳未満に引き上げたことで対象者が増加をし、さらに対前年で２０億円を超える国の予算が減額となったことにより、交付対象者に交付決定ができない自治体があるという新聞報道がなされたところであります。 本市を含めて、鳥取県内の自治体はその影響は受けていないということでございます。
今までの交付対象者の累計は３２人で、そのうち現在３０人が営農を継続しております。なお、本年度につきましては、１８人に対しまして交付予定しております。以上でございます。 ○（渡辺議長） 門脇議員。
本市における農業次世代人材投資資金は、昨年度からの継続の14名に加えまして、対象年齢が45歳から50歳に引き上げられたことにより追加となった１名、さらに本年度新たに認定新規就農者となられた１名の計16名が本年度の交付対象者となっております。本市の対象者につきましては既に交付予定額全額の交付決定を受けておりまして、国の当該予算の減額の影響は本市においてはないものというふうに考えております。
３つ目の農林水産業費補助金等返還金２万1,000円は、平成27年度森林整備地域活動支援交付金の交付対象者である鳥取県造林公社が交付要件である翌年度までの間伐施業を行っておらず、当該交付金が全額返還となったためにお願いするものでございます。４つ目の代替バス運送事業特別会計繰出金38万9,000円は、町営バスの修繕費の増高に対応するため繰り出しをお願いするものでございます。
これは農業次世代人材投資資金、いわゆる旧青年就農給付金の交付対象者が賃貸農地の利用権設定の利用期間を更新していなかったため経営農地がないこととなってしまい、つまりは営農してないとみなされたため、交付を認められない期間部分を返還することに至ったものであります。
定住促進奨励金交付事業費６万1,000円の増は、交付対象者１名の転入増によるものでございます。 ２目賦課徴収費21万7,000円の減は、納税貯蓄組合助成金の確定及び業務手数料の入札に伴う減額補正でございます。 はぐっていただきまして、22ページ、３項１目戸籍住民基本台帳費85万3,000円の減でございます。
○（斉下福祉保健部長） 肝硬変患者の障害者手帳交付対象者の拡大についてでございますが、本年４月から厚生労働省において肝臓機能障害の認定基準に関する検討会が実施され、８月７日の第３回検討会において非代償性肝硬変患者を対象範囲に含めることで一致したところでございますが、障害等級の認定基準につきましては、まだ今後の検討課題だとうかがっております。 ○（渡辺議長） 安達議員。
それから、担い手規模の拡大促進事業の交付実績でいけば、２３年度の交付対象者が６７経営体、交付対象面積が１１７.９ヘクタールというような状況になっているということでございます。以上でございます。 ○１４番（金光 隆君） 集落営農組織の数をお聞きしたんですが。それから、農地の管理や集落の活動を後継者の皆さんに頼らざるを得ない時代が必ず来ると思っております。
………………………………………………………………………………………… 254 椋田昇一議員（～追及～市民体育祭及び県民スポレク祭への外国人住民の参加資格につい て） …………………………………………………………………………………………………………… 254 教育長（答弁） ………………………………………………………………………………………………… 254 椋田昇一議員（～追及～母子手帳の交付〔交付対象者
母子手帳の交付対象者はどういう人なのでしょうか。手帳の交付は外国人住民も対象と聞いておりますが、外国人住民への交付状況もあわせて説明してください。お願いします。
◯井上隆芳福祉保健部長 平成22年度の実績でございますが、交付対象者は1,120人でございまして、交付枚数は４万9,956枚でございます。そのうち、利用されましたのが２万4,673枚でして、助成金額といたしましては1,215万7,770円となってございます。
◯松下稔彦企画推進部長 交付対象者への１カ月以上居住する意向の確認についてお答えいたします。 先ほど議員がおっしゃいましたように、本交付金の交付対象者は、東日本大震災の被災地より本市に避難及び移転し、１カ月以上居住する意向を示され、転入届を済ませて、鳥取市民となること、これを条件としております。
さらに、その助成額のところですが、交付対象者は１世帯当たり１名で、申請は１度限りとなっておりまして、基本的には１世帯で１回申請をいただくということになります。
初めに御理解をいただきたいんですが、資格証明書の１０２件という数字は、資格証明書を発行した件数ではなくて、保険証返還通知を送付した資格証明書交付対象者数であります。４月以降、実際に資格証明書を発行いたしましたのは２件でございます。御理解をいただきたいと思います。
また、昨年度から農業委員会が中心となり後継者等を対象とした結婚対策事業を実施しており、この事業が実を結び、報奨金の交付対象者がふえればと思っておるところであります。
○産業部長（徳田博明君） この交付対象者は、対象森林の森林所有者、それから事業団体というのが対象ということで、これに基づいて事業活動された場合に交付金を補助するというものでございます。 ○４番（朝日等治君） それじゃあ、現時点では具体的にどの辺の山にこの交付金事業対象とされようとしているのかということは、まだということでしょうか。 ○産業部長（徳田博明君） 再度の御質問にお答えします。